公的機関におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査（2014年5月）
本委員会では、JIS X 8341-3:2010 関連文書を公開しています。このたび、公的機関のウェブサイトにおいて、ウェブアクセシビリティ方針の策定と試験結果の表示について、実態調査を行ないました。
調査の概要
- 調査対象
- 47都道府県
- 20政令指定都市
- 府省等（e-Gov（イーガブ）に掲載のリストより）
- 調査時期
- 2014年5月9日（金曜日）
- 調査手順
- ウェブアクセシビリティ基盤委員会WG1構成員がウェブサイトを閲覧し、「調査項目」に示す事項を確認しました。
調査項目
ウェブアクセシビリティ方針
ウェブアクセシビリティに関する何らかの配慮がされている旨の記載があるかを確認し、ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライン 2013年8月版に示された「方針に明記すべき事項」（下記）の記載があるかを調査しました。
- 対象範囲
- 達成等級
- 対応度
試験結果
JIS X 8341-3:2010 箇条8に基づく試験について、本委員会が作成した試験実施ガイドライン 2012年11月版にならった記載がなされているかを調査しました。
- 達成等級
- 対応度
- ページ単位 or ウェブページ一式単位
調査結果
47都道府県（47団体）
- ウェブアクセシビリティ方針策定・公開済
- 26団体（前回調査時 18団体）
- 試験結果公開済
- 5団体（前回調査時 1団体）
20政令指定都市（20団体）
- ウェブアクセシビリティ方針策定・公開済
- 18団体（前回調査時 7団体）
- 試験結果公開済
- 8団体（前回調査時 3団体）
府省等（41団体）
- ウェブアクセシビリティ方針策定・公開済
- 13団体（前回調査時 9団体）
- 試験結果公開済
- 6団体（前回調査時 5団体）
調査結果の詳細
ウェブアクセシビリティ方針が策定・公開されている団体、試験結果を公開している団体のみを掲載した調査結果シートを公開しています。
調査結果に関する注記・考察等
- 前回調査と比較して、ウェブアクセシビリティ方針の策定、試験結果の公開が進んできました。特に、政令指定都市においては、9割がウェブアクセシビリティ方針を定めるに至っています。今年度末には「みんなの公共サイト運用モデル」に示される達成期限（目安）が迫っており、引き続きの対応が求められます。
- 「ウェブアクセシビリティ方針」が公開されていても、明記すべき事項が示されていない場合には、本調査においては「ウェブアクセシビリティ方針策定・公開済」としてカウントしていません。今後、ウェブアクセシビリティ方針の策定・修正をする場合には、「ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライン」を積極的に活用していただくことを期待します。
- 本委員会では、2012年5月15日に、PDFの実装方法に関し、WCAG2.0 実装方法集に日本語訳を追加公開しております。本調査において、ウェブアクセシビリティ方針に「本委員会から情報公開がなされた後に対応を検討する」旨を記載されている例を複数確認しておりますが、上記を含め本委員会が公開する情報を取組みに活用いただけたらと思います。
- 試験結果の表示のみで、ウェブアクセシビリティ方針が明確に示されていない団体がありました。試験を実施された後も、今回対象範囲としなかったウェブコンテンツあるいは今後作成されるウェブコンテンツに関する取り組みを示すものとして、ウェブアクセシビリティ方針の掲載を継続するなど、継続的な取り組みを行なわれることを期待します。
- 本委員会としても、ウェブアクセシビリティ方針策定・試験結果表示により役立つものとなるよう、各ガイドライン等について今後も継続して見直しを検討してまいります。特に、試験実施後にウェブアクセシビリティ方針を更新する場合の記載、ウェブアクセシビリティ方針に示す「対象範囲」と「例外事項」の記載事項の別など、現状、表現が定まっていない点について、具体的な記載例を示すなどの対応をしてまいります。