JIS X 8341-3:2016 対応発注ガイドライン

1. ガイドラインの目的

本ガイドラインは、ウェブコンテンツ(ウェブアプリケーションを含む)を『JIS X 8341-3:2016』に対応させることを要件として発注する際に、調達仕様書、提案依頼書(RFP)などの書面に明記すべき事項を示すためのものである。

昨今、民間、公的機関を問わず、『JIS X 8341-3』への対応を促進することを目的に、明示すべき情報が不足した仕様書等が見受けられる。この状況を踏まえ、発注する前に検討しておくべき事項について、発注者が要件を定めやすいように具体例を交えて解説するものである。

2. 発注時に検討すべき事項

次の各事項について検討した上で、書面に明記する。

2.1 適合レベル及び対応度

三つの適合レベル(レベルA、レベルAA、レベルAAA)のうち、どの適合レベルを目標とするかを定めて明記する。また、『JIS X 8341-3:2016』への適合の表明が困難な場合は、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が作成した「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン」で定められている次の三つの対応度のうち、どの対応度とするかを明記する。

良い例

適合レベル及び対応度

JIS X 8341-3:2016のレベルAAに準拠すること。
本仕様書における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン 2016年3月版」で定められた表記による。

悪い例

JIS X 8341-3:2016に対応すること。

2.2 達成基準

「2.1適合レベル及び対応度」で目標として定めた適合レベルに基づき、適用する達成基準を示す。また、目標とする適合レベルよりも上位の適合レベルを適用する場合は、それらを具体的に示す。

良い例

適用する適合レベル

レベルA 及び AA の達成基準
また、レベルAAAの達成基準のうち、X.X.X、X.X.X、X.X.Xを適用する。

2.3 対象範囲

『JIS X 8341-3:2016』に対応する対象範囲を明記する。

良い例

対象範囲

http://www.example.go.jp/aaa/ 以下のすべてのウェブページ 総ページ数5240

悪い例

対象範囲

○○のサイトを対象とする。

2.4 技術

『JIS X 8341-3:2016』に対応する上で、依存するウェブコンテンツ技術を明記する。また、依存しないが使用するウェブコンテンツ技術についても明記することが望ましい。

良い例

依存するウェブコンテンツ技術
依存しないが使用するウェブコンテンツ技術

備考

2016年4月28日現在、ウェブアクセシビリティ基盤委員会において提供されているアクセシビリティ サポーテッド(AS)情報は、(X)HTML, CSS 及び JavaScript(*)(一部の実装方法を除く)のみである。AS情報が提供されていない技術(例えば、PDFなど)に依存して対応する場合は、検証に用いるユーザエージェントにおいてアクセシビリティ・サポーテッドかどうかを独自に検証する必要がある。

また、依存しないが使用するウェブコンテンツ技術がある場合、その技術によって提供されるのと同等な情報または機能が依存する技術によって達成基準を満たす形式で提供されている必要がある。

(*: JavaScriptはECMAScriptとも呼ばれます)

2.5 確認

構築工程の中で確認をいつ、誰が、どのように実施するかを定めて明記する。

良い例

例1.
確認

悪い例

例1.
確認

JIS X 8341-3:2016の達成基準に適合していることを確認すること

いつ、誰が、どのように実施するかが明記されていない。

例2.

検証に関する記載がない。

備考

確認の際には、試験やチェックツールを用いた確認に加えて、ユーザー評価を行ってもよい。

2.5.1 試験の実施

『JIS X 8341-3:2016』の「附属書JB(参考)試験方法」に基づいて試験を実施するために、次の各項目を明記する。なお、各項目について検討する際には、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」を参照のこと。

2.5.1.1 対象範囲

『JIS X 8341-3:2016』の「JB.1.1 ウェブページ単位」または「JB.1.2 ウェブページ一式単位」のどちらで試験を実施するのかを定めて明記する。

良い例

例1. 「JB.1.1 ウェブページ単位」の場合
試験の対象範囲

JIS X 8341-3:2016の「JB.1.1 ウェブページ単位」とし、以下のURLを対象範囲として試験を実施すること。

・・・(以下、略)

試験の対象が「JB.1.1 ウェブページ単位」であること、および対象となるURLが明記されている。

例2. 「JB.1.2 ウェブページ一式単位」で「a)全てのウェブページを選択する場合」
試験の対象範囲

JIS X 8341-3:2016の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「a)全てのウェブページを選択する場合」にある方法を用いて、全てのウェブページで試験を実施すること。

試験の対象が「JB.1.2 ウェブページ一式単位」であること、および「a)全てのウェブページを選択する場合」の方法を選択することが明記されている。

例3. 「JB.1.2 ウェブページ一式単位」で「b)ランダムに選択する場合」
試験の対象範囲

JIS X 8341-3:2016の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「b)ランダムに選択する場合」にある方法を用いて、40ページを選択して試験を実施すること。

例4. 「JB.1.2 ウェブページ一式単位」で「c)ウェブページ一式を代表するウェブページを選択する場合」
試験の対象範囲

JIS X 8341-3:2016の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「c)ウェブページ一式を代表するウェブページを選択する場合」にある方法を用いて、40ページを選択して試験を実施すること。

例5. 「JB.1.2 ウェブページ一式単位」で「d)ウェブページ一式を代表するウェブページとランダムに選択したウェブページとを併せて選択する場合」
試験の対象範囲

JIS X 8341-3:2016の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「d)ウェブページ一式を代表するウェブページとランダムに選択したウェブページとを併せて選択する場合」にある方法を用いて、両方を合わせて40ページを選択して試験を実施すること。
なお、ページ数の内訳は以下の通りとする。

備考

対象範囲の選定を受注者側に委ねる場合は、その内容について受発注者間で合意を得ること。

参考

2.5.1.2 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠

達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す資料を作成することを明記する。例えば、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」の「3.1 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す方法の例」などを参考にして「実装チェックリスト」を作成する場合には、その旨を明記する。

良い例
達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠(実装チェックリスト)の作成

ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン 2016年4月版」の「3.1 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す方法の例」を参考にして実装チェックリストを作成すること。

達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す資料(例:実装チェックリストなど)を作成することが明記されている。

2.5.1.3 達成基準チェックリスト

試験によって『JIS X 8341-3:2016』の達成基準を満たしていることを確認するために、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」の「3.2 達成基準チェックリストの例」などを参考にして「達成基準チェックリスト」を作成することを明記する。

良い例
達成基準チェックリストの作成

ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン 2016年4月版」の「3.2 達成基準チェックリストの例」を参考にして作成すること。

達成基準チェックリストを作成することが明記されている。

2.5.1.4 試験結果

『JIS X 8341-3:2016』の「JB.3 試験結果の表示」に基づいて試験結果ページを制作するかどうかを明記する。

良い例
試験結果ページの制作

ウェブサイト上で公開する試験結果ページを、JIS X 8341-3:2016の「JB.3 試験結果の表示」に基づいて制作する。

ウェブサイト上で公開する試験結果ページを『JIS X 8341-3:2016』の「JB.3 試験結果の表示」に基づいて制作することが明記されている。

参考

2.5.2. チェックツール

試験時に使用すべきツールまたは推奨するツールがある場合には、名称及びバージョン等を明記する。また、試験には、ツールによる判定だけでなく、人間による判断も要求されることも明記する。

良い例
ツール

ツール○○(Version ○○)を用いることを推奨するが、使用するツールは協議の上、最終決定するものとする。なお、試験の実施においては、ツールによる判定だけでなく、人間による判断を行うこと。

2.6 成果物

受注者が納品する成果物を漏れなく明記する。

良い例

成果物

成果物が具体的かつ明示的に網羅されている。

2.7 保守・運用(参考)

さらに保守・運用についても要件に含める場合は、アクセシビリティ確保のために求める対応を具体的に記載する。
(例:ユーザー評価の実施、教育・研修の実施など)

良い例

例1. ユーザー評価を実施する場合
ユーザー評価実施要項

1.実施内容

高齢及び障害のあるインターネット利用者により、○○ホームページの評価を行い、問題点や改善点を取りまとめる。

2.評価実施人数

参考

ユーザー評価の対象者や人数を検討する際、『JIS X 8341-1:2010』 「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第1部:共通指針」の附属書JB の「JB.2.2 試験にかかわる利用者の特性及び分類」を参照

例2. 研修を実施する場合
研修実施要項
対象
総務部Web運用担当者(5名)
研修内容
JIS X 8341-3:2016
スケジュール
リニューアル公開後,1ヶ月以内に実施

3. 事例

本ガイドラインをふまえた調達仕様書におけるウェブアクセシビリティに関する要件の例を以下に示す。

ウェブアクセシビリティに関する要件

適合レベル及び対応度

JIS X 8341-3:2016のレベルAAに準拠すること。
本仕様書における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン 2016年3月版」で定められた表記による。
また、レベルAAAの達成基準のうち、X.X.X、X.X.X、X.X.Xを適用する。

対象範囲

http://www.example.go.jp/ 以下のすべてのウェブページ 総ページ数5240

依存するウェブコンテンツ技術

HTML5, CSS3 及び JavaScript 1.8.5

依存しないが使用するウェブコンテンツ技術

PDF

確認の実施

HTML、CSSの雛形作成段階において、受託者にて達成基準への対応状況の確認を実施すること。ツールによる判定が可能な検証項目については、ツールを用いた上で、そのツール名を記録すること。

試験の実施

納品前にJIS X 8341-3:2016に基づく試験を実施する。受託者は試験結果について発注者に説明を行い、その了承を得ること。
試験の実施 においては、ツールによる判定だけでなく、人間による判断も行うこと。

試験の対象範囲

JIS X 8341-3:2016の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「d)ウェブページ一式を代表するウェブページとランダムに選択したウェブページとを併せて選択する場合」にある方法を用いて、両方を合わせて40ページを選択して試験を実施すること。
なお、ページ数の内訳は以下の通りとする。

達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠(実装チェックリスト)の作成

ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン 2016年4月版」の「3.1 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す方法の例」を参考にして実装チェックリストを作成すること。

達成基準チェックリストの作成

ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン 2016年4月版」の「3.2 達成基準チェックリストの例」を参考にして作成すること。

試験結果ページの制作

ウェブサイト上で公開する試験結果ページを、JIS X 8341-3:2016の「JB.3 試験結果の表示」に基づいて制作する。

成果物

4. 参考資料

参考となる資料や情報の入手先の一覧を以下に示す。

(1) JIS X 8341-3:2016
購入方法
オンラインでは日本規格協会の「JSA Web Store」より購入することができる。
一時的な閲覧方法
  • 日本工業標準調査会:データベース検索-JIS検索で、「JIS規格番号からJISを検索」という欄に「X8341-3」と入力して「一覧表示」のボタンを押す。
  • 「JISリスト」という検索結果ページに進みますので、「JISX8341-3」というリンクから「JIS規格詳細画面」に進む。
  • 「規格の閲覧」という文言のあとにあるリンクから閲覧が可能。
※ 閲覧環境などについては「日本工業標準調査会:このサイトについて」を参照。
(2) みんなの公共サイト運用ガイドライン
公共サイトにおいて実施すべき取組み項目と手順等を示した文書。総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」より入手する事が出来る。