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会則

平成25年5月1日施行

[名称]第1条

本委員会は、「ウェブアクセシビリティ基盤委員会(英語表記:Web Accessibility Infrastructure Committee、略称:WAIC)」という。

[目的]第2条

本委員会は、ウェブアクセシビリティならびにJIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」(以下、JIS X 8341-3)の理解と実践を促進するために、必要な情報等の基盤を整備して提供することを目的とする。

[業務]第3条

本委員会は、前条の目的を達成するため以下の業務を行う。

  1. ウェブアクセシビリティならびにJIS X 8341-3の正しい理解と普及、啓発に必要な活動、海外の動向調査等。
  2. JIS X 8341-3の実装に必要な資料の作成・公開、JIS X 8341-3実装の際に生じる諸問題の解決。
  3. JIS X 8341-3を用いた試験を実施する際に必要な資料の作成・公開、試験の際に生じる諸問題の解決。
  4. その他委員会が必要と認める事項。

[組織構成]第4条

本委員会は、以下により構成される

  1. 委員会
  2. 委員会の下に以下の作業部会を常設し、各分野の具体的検討を行う。
    • 作業部会1(理解と普及):第3条(1)に関する業務を行う。
    • 作業部会2(実装):第3条(2)に関する業務を行う。
    • 作業部会3(試験):第3条(3)に関する業務を行う。
  3. 総務省、経済産業省は、本委員会及び作業部会1のオブザーバとして参加する。
  4. 委員会の決議に基づき、臨時の作業部会を設置する場合がある。

[役員]第5条

本委員会には、以下の役員を置く。

  1. 委員長 1名
  2. 副委員長
  3. 委員長は本委員会を代表し、会議を主催する。
  4. 副委員長は委員長が不在の際には、副委員長の中から委員長代行1名を選出してその職務を代行する。

[役員の選任]第6条

役員は以下のように選任する。

  1. 委員長は、本委員会の委員の互選により選任する。
  2. 副委員長は、第4条(2)で定める常設の各作業部会の主査が兼任する。

[役員の任期]第7条

役員の任期について、以下のように定める。

  1. 原則二年とし、再任を妨げない。

[役員の退任]第8条

役員の退任について、以下のように定める。

  1. 本人から退任を申し出る場合は、委員長は副委員長に、副委員長は委員長に対して行う。
  2. 委員から不信任の申し出があった際には速やかに委員会を招集し、信任か不信任を問う。委員会委員の過半数によって不信任とされる。
  3. 委員長が退任する際には、副委員長1名が委員長代行となり、第6条(1)に則って、一か月以内を目処に新委員長を選任する。
  4. 副委員長が退任する際には、作業部会主査を兼任しているため、第10条及び第12条に則り後任を選任する。

[主査及び副査]第9条

各作業部会には、以下の役員を置く。

  1. 主査 1名
  2. 副査 1名
  3. 主査が一定期間その職務を果たせない場合には、その間副査を主査代行とし、さらに副査を1名追加する。

[主査及び副査の選任]第10条

主査及び副査は以下のように選任する。

  1. 主査は、当該作業部会の委員の互選により選任する。
  2. 副査は、当該作業部会の委員の互選により選任する。
  3. 主査、副査ともに、自薦・委員長または副委員長による推薦を含む他薦を問わない。

[主査及び副査の任期]第11条

主査及び副査の任期について、以下のように定める。

  1. 原則二年とし、再任を妨げない。

[主査及び副査の退任]第12条

主査及び副査の退任について、以下のように定める。

  1. 本人から退任を申し出る場合は、主査は第8条(1)に則って委員長に、副査は主査に対して行う。
  2. 当該作業部会委員の過半数によって不信任とされる。
  3. 主査が退任する際には、副査が主査代行となり、第10条(1)に則って、一か月以内を目処に新主査を選任する。
  4. 副査が退任する際には、第10条(2)に則って、一か月以内を目処に新副査を選任する。
  5. 主査及び副査が同時に退任する場合は、委員長が主査を代行し、第10条(1)(2)に則って、一か月以内を目処に新主査及び新副査を選任する。

[委員会の開催]第13条

委員会は、本委員会の最高意思決定機関としての会議体として開催する。

  1. 委員会には、委員会委員が出席する。
  2. 主な議事内容は以下の通りとする。
    • 各作業部会の前年度活動内容の確認
    • 各作業部会の当該年度活動計画の承認
    • 作業部会の新設、廃止等
    • 会則の変更
    • その他本委員会運営に必要な事項の検討
  3. 開催時期は原則として年1回四月とするが、委員長の招集があった際または1/2以上の委員会委員が求めた際には追加開催も可能とする。
  4. 会議体は、不参加者の委任を含む委員会委員2/3以上の参加をもって成立するものとする。不参加の場合は、代理出席も認めるものとする。
  5. 議決は、出席者の2/3以上の賛成によって成立するものとする。
  6. 各作業部会委員のオブザーバ参加も本人の希望があれば可能とするが、議決権はないものとする。

[幹事会の開催]第14条

幹事会は、各作業部会の情報共有及び連携等を目的とした会議体として開催する。

  1. 委員長、副委員長、各作業部会の副査を本委員会の幹事とする。
  2. 主な議事内容は以下の通りとする。
    • 各作業部会の活動内容の共有
    • 各作業部会の活動内容及び活動計画の確認
    • 委員会の議案作成
    • 各作業部会間の連携
    • 作業部会の新設、廃止等の検討
    • その他本委員会運営に必要な事項の検討
  3. 開催時期は原則として六月、九月、十二月、三月の年4回とするが、委員長の招集があった際または1/2以上の幹事が求めた際には追加開催も可能とする。
  4. 会議体は、不参加者の委任を含む幹事2/3以上の参加をもって成立するものとする。

[各作業部会の開催]第15条

作業部会は、各作業部会の作業を遂行するための議論の場として開催する。

  1. 作業部会には、主査、副査、作業部会の委員が出席するものとする。
  2. 主な議事内容は、各作業部会の活動内容による。
  3. 開催は、必要に応じて主査が招集するものとする。

[委員会委員]第16条

会議体としての委員会は、以下の委員により構成される。

  1. 委員長及び副委員長
  2. 各作業部会の副査
  3. 情報通信アクセス協議会利用者部会の代表者
  4. 学識経験者
  5. 関連団体等の関係者
  6. その他、委員会が必要と認める者

[委員会委員の追加及び交代]第17条

委員会委員は、随時以下のように新規参加または交代できるものとする。

  1. 新規参加の場合には、委員長及び副委員長が推薦する。自薦の場合は、委員長及び副委員長による推薦を必要とする。
  2. 委員退任に伴う委員交代の場合には、同組織が後任候補者を推薦する。
  3. 委員会による承認を経て、委員会委員として新規参加または交代するものとする。

[委員会委員の任期]第18条

委員会委員の任期を以下のように定める。

  1. 原則として次年度も自動継続するが、継続前に委員長及び事務局から各委員に意思確認を行う。

[委員会委員の退任]第19条

委員会委員の退任は、以下のいずれかによるものとする。

  1. 本人から委員長に退任を申し出て、委員会に報告した上で、原則として退任を認める。
  2. 委員長の意向で委員を退任させたい場合は、委員長及び副委員長で協議し、原則として本人の合意を得た上で委員会委員を退任させる。

[作業部会委員]第20条

各作業部会には、活動内容等に準じて選任された委員を置く。

[作業部会委員の追加及び交代]第21条

各作業部会委員は、随時以下のように新規参加または交代できるものとする。

  1. 参加を希望する組織または個人が、当該作業部会の主査に作業部会への新規参加を申請する。
  2. 作業部会主査が委員の追加を希望する際には、主査が本人の意思確認を行う。
  3. 委員退任に伴う委員交代の場合には、同組織が後任候補者を推薦できるものとする。
  4. 当該作業部会主査が候補者を推薦して、幹事会にて承認を得る。

[作業部会委員の任期]第22条

作業部会委員の任期を以下のように定める。

  1. 原則として次年度も自動継続するが、継続前に主査及び事務局から各委員に意思確認を行う。

[作業部会委員の退任]第23条

作業部会委員の退任は、以下のいずれかによるものとする。

  1. 本人から主査に退任を申し出て、主査が幹事会に報告した上で、原則として退任を認める。
  2. 作業部会主査の意向で委員を退任させたい場合は、幹事会で協議し、原則として本人の合意を得た上で作業部会委員を退任させる。

[オブザーバ]第24条

委員会及び各作業部会には、以下のように当該委員以外のオブザーバ参加を認める。

  1. 委員会へのオブザーバ参加は、事前に委員長に申し出て了解を得る。
  2. 各作業部会へのオブザーバ参加は、事前に当該作業部会主査に申し出て了解を得る。
  3. 適任者がいる場合には、委員長が委員会へのオブザーバ参加、各作業部会主査が作業部会へのオブザーバ参加をそれぞれ本人に依頼することもできるものとする。

[その他]第25条

この会則に定めるものの他、委員会の運営に必要な事項は、委員会において定める。

[附則]

  1. この会則は、平成25年5月1日から施行する。